会社概要 - 問い合わせフォーム営業代行|株式会社アイランド・ブレイン

会社概要

代表取締役社長 鈴木徹

日本で1番の営業支援会社となる

株式会社アイランド・ブレイン
代表取締役社長 鈴木徹

当社は2004年6月に営業支援事業を開始し、2025年6月から22年目に入ります。ここまで事業を行うことができるのもひとえに当社に仕事を頂けるお客様のおかげです。あらためて深く感謝を申し上げます。

2020年に発生した新型コロナウィルスの蔓延の影響により、日本のBtoBの営業環境には大きな変化がありました。1つはオンライン商談が定着したこと、1つは問い合わせフォーム営業という営業手段が広まったことでした。2024年にはほぼ新型コロナウィルスの影響は無くなりましたが、問い合わせフォーム営業という手段は引き続き多くの企業が有効な新規開拓営業の手段として活用を続けています。

当社は営業支援事業の中で、電話営業の支援を20年以上に渡って取り組んできています。通常そのような企業にとって問い合わせフォーム営業などのメール系手段は、電話という手段を脅かす手段でもあり、実際に問い合わせフォーム営業を薦める他の企業のWebサイトには電話営業を否定するような言葉も多く見受けられます。

しかし、当社は営業支援事業を行う企業として、電話営業と利益相反するかもしれない手段であったとしても、お客様が新規顧客開拓を行うために有益なのであれば自ら手段提供するべきと考え、2020年6月に正式に問い合わせフォーム送信のサービスをリリースし現在に至ります。それ以来問い合わせフォーム営業のサービスにも多くのお客様のご支持を頂き、電話営業と並び問い合わせフォーム営業も当社の主力サービスとしてご提供ができるまでになりました。

これからも営業支援事業を営む企業として、市場の状況に合わせお客様の新規顧客開拓の役に立つことができるサービスのご提供を行い、社会に対して価値のある存在となれるよう取り組んでいきます。

基本情報

商  号
株式会社アイランド・ブレイン
役  員
代表取締役会長 嶋 基裕
代表取締役社長 鈴木 徹
取締役 西山 友浩
監査役 高井 興
設  立
2004年7月1日
資 本 金
2,460万円
事業内容
営業支援事業(営業代行/営業コンサルティング)
取引先
4,000社(2025年1月末現在)
取引銀行
三菱UFJ銀行 名古屋駅前支店 ・ 名古屋銀行 平田町支店 ・ 大垣共立銀行 テラッセ納屋橋支店
会員登録
名古屋商工会議所 ・ 東京商工会議所 ・ 大阪商工会議所 ・ 横浜商工会議所
所 在 地
名古屋本社MAP
〒460-0003 名古屋市中区錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル3F
TEL 052-950-2320  FAX 052-950-2321
東京支社MAP
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋KNビル4F
TEL 0120-252-764  FAX 050-3450-5027
大阪支社MAP
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-1-1 TDフロア1F
TEL 0120-252-764  FAX 050-3450-5027

沿革

2004.07
株式会社アイランド・ブレイン設立
営業コンサルティング事業の一環として、営業マン向け研修
2005.01
「営業塾」の展開を開始
2005.05
名古屋市東区へ本社移転
2005.05
資本金 300万円に増資
「営業塾」開講1周年を機に、大幅なリニューアルを実施
2006.01
資本金 500万円に増資
2006.03
資本金 1,000万円に増資
テレマーケティング顧客発掘プログラムと営業塾を統合し新サービス「アプローチ専門の営業代行」開始 ※営業教育から営業代行へ事業モデルを転換する
2006.01
営業ノウハウを集約した本を出版「崖っぷち父さんはいかに戦略的にスーパー営業マンへ変身したか?」(大和出版)
2007.06
資本金 2,210万円に増資
2007.08
名古屋市中村区へ本社移転
2010.02
アプローチ専門の営業代行 200社導入
2010.07
愛知県様より平成22年度ベンチャー企業マーケット開拓支援事業を受託
2011.04
愛知県様より平成23年度ベンチャー企業マーケット開拓支援事業を受託(追加)
2011.05
アプローチ専門の営業代行 300社導入
2011.09
東京支社開設
2012.02
アプローチ専門の営業代行 400社導入
2012.12
アプローチ専門の営業代行 500社導入
2013.06
名古屋市中区に本社移転
2013.06
アプローチ専門の営業代行 600社導入
2013.07
愛知県様より平成25年度経営革新に挑戦する中小企業の成功事例集作成事業を受託(追加)
2013.12
アプローチ専門の営業代行 700社導入
2014.06
大阪支社開設
アプローチ専門の営業代行 800社導入
2014.10
アプローチ専門の営業代行 900社導入
2015.02
アプローチ専門の営業代行 1,000社導入
2015.12
あいち産業振興機構様より中小企業のための営業支援マニュアル作成を受託
2016.04
東京都墨田区様より新分野参入人材育成支援事業を受託
2016.12
アプローチ専門の営業代行 1,500社導入
2018.11
アプローチ専門の営業代行 2,000社導入
2021.04
アプローチ専門の営業代行 2,500社導入
2023.02
アプローチ専門の営業代行 3,000社導入
2024.02
アプローチ専門の営業代行 3,500社導入
2025.01
アプローチ専門の営業代行 4,000社導入